| 試験時期 | 年１回（例年９月） |
| 受験料 |
|
| 概要 | |
| 学科試験 | |
| 試験時間 | 120分 |
| 問題数 | 50問 |
| 備考 | マークシート式（４択式） |
| 合格 | 60％以上 |
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まとめ
宅地建物取引主任 申請
免許を与える者を「免許権者＝都道府県知事または国土交通大臣」に対して免許申請をします。
Ａ県に本店と支店がある → Ａ県知事の免許
Ａ県に本店、Ｂ県に支店がある → 国土交通大臣の免許（主たる事務所（本店）の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出する）
宅建免許基準
| ①心身故障者、復権を得ていない破産者 |
| ②禁錮以上の刑に処せられ５年を経過しない者 |
| ③一定の罰金刑に処せられ５年を経過しない者 |
| ④免許申請前５年以内に、宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者 |
| ⑤宅建業に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者 |
| ⑥不正手段による免許取得等による免許取消しから５年を経過しない者 |
| ⑦上記６番の聴聞期日、場所の公示日60日以内にその法人役員であった者で、取消しから５年を経過しない者 |
| ⑧上記６番に該当して聴聞公示日から処分決定までの間に解散または廃業の届出をし、その届出から５年を経過しない者 |
| ⑨上記８番の期間内に合併消滅等をした法人の聴聞公示日前60日以内に役員で、その消滅等から５年を経過しない者 |
| ⑩営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記１～９番のどれかに該当する場合 |
| ⑪法人で、その役員または政令で定める使用人のうち、上記１～９番のどれかに該当する者がいる場合 |
| ⑫個人で、政令で定める使用人のうち、上記１～９番のどれかに該当する者がいる場合 |
| ⑬決められた数の専任宅建士を置いていない者 |
| ⑭免許申請書の重要事項に虚偽の記載、または重要な事実の記載が欠けている場合 |
有効期限
５年
更新
免許有効期間満了の90日前から30日前まで（更新日は）
宅建業者名簿に登載する事項
１．免許証番号・免許の年月日
２．商号・名称
３．宅建業者が法人である場合は、その役員（監査役）および政令で定める使用人の氏名
４．宅建業者が個人である場合は、その個人および政令で定める使用人の氏名
５．事務所の名称・所在地
６．事務所ごとに置かれている成年者の専任宅建士の氏名
７．指示処分・業務停止処分の年月日・その内容
８．宅建業以外に兼業している場合は、その事業の種類
変更（NO.２～６）
届出は、変更から30日以内 罰金50万円以下
廃業
廃業届を申請する人
１．死亡：相続人（相続人が死亡を知った日から30日以内）
２．合併消滅：消滅した会社の代表社員であった者
３．破産：破産管財人
４．解散：清算人
５．廃業：廃業した個人または法人の代表役員
１以外：廃業等の事実が発覚した日から30日以内
失効する時期
| 事由 | 届出義務者 | 届出期間 | 免許失効時期 |
| 死亡時 | |||
| 消滅時 | |||
| 届出時 | |||
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